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FOMC声明（2013年半ばまで現在のゼロ金利を維持）

FOMC声明では、2013年半ばまで現在のゼロ金利を維持との声明
 
経済成長は予想よりも著しく弱い
労働市場全体の状況悪化
住宅セクターは依然低迷
企業投資は増加
インフレは緩やかになった
景気見通しの下向きリスクは拡大
 
少なくとも2013年半ばまでは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を現行の0％～0.25％で据え置き
保有証券の元本償還資金は引き続き再投資する既存方針を維持
資産購入プログラム全体を定期的に見直し適切に調整する

NYダウは429ドル高の11239.77ドル
米国10年債利回りは2.28％
ユーロドルは米の低金利政策長期化を見てユーロ買いドル売り

【経済指標】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7月スイスＳＥＣＯ消費者信頼感指数：　　　　　▲17　　　　　　　　　▲1
6月独経常収支：　　　　　　　　　　　　119億ユーロの黒字　 67億ユーロの黒字･改
6月独貿易収支：　　　　　　　　　　　　127億ユーロの黒字　148億ユーロの黒字
6月仏財政収支：　　　　　　 　　　　　 613億ユーロの赤字　 684億ユーロの赤字
6月英鉱工業生産指数（前月比）：　　　　　　　0.0％　　　　　　　　0.8％・改
製造業生産高（前月比）：　　　　　　　　　　　▲0.4％　　　　　　　　1.8％
6月英貿易収支：　　　　　　　　　　88億7300万ポンドの赤字　84億6700万ポンドの赤字･改
7月カナダ住宅着工件数：　　　　　　　　　　　　　20万5100件　　　　19万6600件・改
4－6月期米非農業部門労働生産性速報値前期比：　　▲0.3％　　　　　　　▲0.6％・改
米連邦公開市場委員会(FOMC)、政策金利：　　0.0％－0.25％に据え置き　　0.0％－0.25％

【30分足為替チャート】GMOクリック証券
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【CFD１時間足チャート】みんなのCFD
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FOMCと金融緩和、要人発言や市場の懸念点

FOMCスケジュール
日本時間　8/10（水）3:15 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表
 
今回のＦＯＭＣに関しては、経済危機に対してどのような姿勢及び対策を取るのか注目されている。
・米経済の現状、GDPの悪化・株価下落により景気見通しが引き下げられる可能性
・追加金融緩和（QE3）の導入
 
 
最終的に量的緩和（QE3）を行わざるを得ないという意見は根強い。
しかし、インフレに対しての懸念を考えると準備期間も短いため今回のＦＯＭＣでQE3を行うには至らないという見方の方が強い。
・債務上限引き上げの前提として緊縮財政をコミット
・商品市況の高騰などインフレにつながる
 
 
◆ソブリン債務問題は南欧（ポルトガル・スペイン等）だけでなくフランスの格下げ懸念まで起こっている。
 
◆１ドル80円を切る円高水準では輸出は成り立たない（ホンダ取締役）
 
◆米FOMCの結果次第で臨機応変に対応＝野田財務相
野田財務相は党代表選出馬も時期をうかがい中
 
◆金価格が上昇を続けていることから証拠金の引き上げが検討されている。
引き上げられれば一時的に下落の可能性＝注意
 
◆今夜のFOMCで金融緩和策とスイスフラン・日本円との協調介入が抱き合わせで実施される可能性有り
 
◆全欧州株式市場において~売り禁止導入の噂
 
◆韓国規制当局、株式の空売りを三ヶ月間禁止へ

◆トリシェ欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁「ＥＣＢは債券の流通市場に介入している。今後も流通市場に介入し続ける計画だ」「7月21日のユーロ首脳会議での決定を出来るだけ早く実行するように求める」

【みんなのCFD】チャート
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景気後退を恐れて資産が逃げ出す。安全資産はどれ？

◆Ｓ＆Ｐは、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）など「米政府に直接依存している」金融機関の信用格付けも引き下げた
 
◆米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）が８日の取引を４８．００で終え、２００９年３月以来の低水準を更新した。
 
◆NY原油は大幅続落。一時80ドルの大台割れを意識する水準まで下げを加速させる展開となった。9月限は80ドル台前半まで一気に下げ幅を拡大、その後買い戻しが入り81ドル台を回復して取引を終了した。
 
◆米国債格下げに対する市場の反応は、株や原油が大きく値を崩す中で金や債券が大きく買い進まれると言う、典型的なリスク回避の動きがパニック的に進む結果となった。
 
◆ロンドンでは引き続き暴動が続く。
政治的な主張ではなく略奪や怒りに主眼が移っており、溜まった怒りが爆発したという感じか。
ロンドンだけではなくリバプールやバーミンガムといった労働者階級の多い街でも発生しているとのこと。
日本で思う以上にイングランドは階級社会が残っており、貧困層・労働者階級の怒りは止まらないのか。
イングランドとスコットランド・ウェールズの対立（独立問題）も残る中で注目したい。
【英国】統一地方選　与党第２党が大敗　スコットランド独立派躍進[11/05/07]
北海油田がスコットランド地域にあるためイングランドとしては認められない話だと思うが。
スコットランドの独立問題

ロンドンの暴動が続く、THESUN

ロンドン暴動のきっかけとなった射殺事件



日本国債は１％、米国債は2％前半まで低下。
イギリスやフランスの格付けについての話が出てくる可能性もあるのではないか。
名称 価格 利回り
日本国債10年 101.08 0.98
米国10年債 107.36 2.28
オーストラリア10年債 110.87 4.37
英国10年債 108.91 2.64

【みんなのCFD】
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クリック証券：為替現在値
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S&Pがファニーメイとフレディマックの格付けを「AAA」から「AA＋」に格下げ

 S&Pがファニーメイとフレディマックの格付けを「AAA」から「AA＋」に格下げ＝その影響かダウは大きく下げる。

ファニーメイとフレディマックが政府に依存しているとして格下げ

・ファニーメイ：連邦住宅抵当公庫、元々政府系金融機関であり特殊法人として設立
民間金融機関に対しての住宅ローン債権の保証業務を行う
1968年に民営化、サブプライムローン問題で米政府の管理下に入る。上場廃止
・フレディマック：連邦住宅金融抵当公庫、1970年に設立、ファニーメイがカバーできない業務に資金供給を行う目的で設立、サブプライム問題の影響が大きく、上場廃止

双方ともサブプライムローンで大きなダメージを受け政府の管理下にある住宅ローン系金融機関。

◆大恐慌か狂乱物価か「前例」

1970年代＝ハイパーインフレ
1930年代＝大恐慌

金融緩和を行うとインフレが急上昇する可能性がある。
債券相場の下落と利回り上昇

金融緩和が少ないと、リセッションに陥り株の暴落が起こる可能性がある

９日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えるが、QE3規模の金融緩和を
行う可能性は、まだ低いとみられている。

◆イタリア・スペインの国債買い入れ。
ECBが国債の買い入れを行い支えないと持たないとの意見と、ECBが買い支えることでECB及びユーロの信認を失うという意見の板挟みとの話がある。

イタリアとスペイン債の購入はＥＣＢのバランスシートを大きく膨らませることになる。
ユーロ導入時の基本原則を破り、財政放漫国を支援することへの批判にもさらされかねない。


【主要国の長期ソブリン格付け(S&P）】
英国：AAA
ドイツ：AAA
フランス：AAA
カナダ：AAA
米国：AA＋
日本：AA－
中国：AA－
イタリア：A＋
ロシア：BBB＋

【ＣＦＤチャート30分足】
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G7共同声明は予想通り、あらゆる手段を講じる

G７共同声明（ブルームバーグ）

会議後に発表された共同声明では、世界経済や金融安定に向け、流動性の確保や為替市場の安定へ協調行動を取ることを確認した。

　声明は「金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じることにコミットすることを
確認」した上で、「必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるために協調行動をとる」と明記。
さらに、「今後数週間緊密に連絡を取り、金融市場の安定と流動性を確保するため行動をとる準備がある」と強調した。

　為替政策については、市場で決定される為替レートを支持するとしながらも、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与える」と指摘。「為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」とし、為替安定へ向け各国の連携をより強化する姿勢を明確にした。

また、米国の中期的な赤字削減策や、ギリシャなど財政危機に陥った国々を支援する欧州の包括的な対応策を評価。こうした対策の早急かつ完全な実施を求める一方で、
「これらの行動は、財政規律へ向けた継続的な努力とともに、長期的に財政を持続可能とする」との見方を示した。

当然、市場の混乱は各国の望むところではないため、当たり障りのない内容と、全力で取り組む旨の決意表明。
こういった危機時の決意表明で合意を得ることは簡単、

これが具体策に降りていくとそれぞれの利害関係と損得勘定が渦巻くのが世の常。
いわゆる総論賛成各論反対の状態になってしまうため、今後の各施策がどのように動いていくか気になるところ。

米国の格下げがあったとはいえ、米国債への信認はそう簡単には揺るがないはず。
他に代替がないため、金は市場としては小さい。
米国では地方債・フレディーマックなどの方がダメージが大きい可能性がある。
つまり、米国債以外で高い格付けを得ている債券についてのリスクが見直されると、サブプライムならぬプライム危機にならないか心配なところ。