資産運用・金融商品のウェブガイド

デイトレードで株やFXを取引するために最も必要なモノがパソコンです。
最近のパソコンは非常に高性能となり、銀行や証券会社のディーリングルームと同じような環境を自宅で作り上げることができるようになっています。

マルチモニタで、複数のチャートや価格・ニュースを表示し、瞬時の価格変化をとらえて取引する。
そんな投資環境を10万円～30万円位のお金で整えることもできるのです。

ただ、家電量販店では、なかなか、デイトレード用のパソコンは売っておらず、店員に聞いても分かってもらえないこともしばしば。そこでインターネットを利用してパソコンを購入してみてはいかがでしょうか。

デイトレード（株・FX）向きのパソコン販売会社として、VSPEC「株式会社 ウィズテック」とジャパンコモディティーズの二社をおすすめしています。

　【ワシントン時事】米国家情報長官室は22日、2040年までに世界の水不足が深刻化し、地域情勢の不安定化や紛争を招く恐れがあると分析した報告書を発表した。水不足の主な要因として、人口増加、経済発展、気候変動を挙げた。
　報告書は「今後10年間に水不足が原因で国家間の戦争が起きるとは考えにくいが、地域の不安定化や緊張を高める可能性がある」と指摘。一部の農業地帯では地下水が枯渇し、世界の食料市場にも影響が出るとした。
　22年以降は、特に中東や北アフリカ、南アジアで、水を「武器」あるいは「テロの手段」として利用し、ダムなど水源施設が攻撃対象となる危険性が高まると分析した。
　また、水の問題が主要国の食料・エネルギー生産を妨げ、経済成長の足かせとなると警告。さらに、「40年までに、水不足・汚染が（米国にとって）重要な貿易相手国の経済に悪影響を及ぼす」とし、問題解決策として、水資源の管理改善および水関連分野への投資を図るよう促している。　
水戦争の記事

財政破綻が深刻な大阪の泉佐野市が市の名前を売る（ネーミングライツ）
これはいいのだろうか？歴史的に意味のある名前ではないのかなあ

　財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 　契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 　自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 　計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。 （2012年3月21日14時33分 読売新聞）

　【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ECB）は29日、固定金利で期間3年の資金を無制限に金融機関に供給する公開市場操作（オペ）を実施し、800行に対し応札全額の5295億ユーロ（約57兆円）を供給することを決めた。同オペの実施は、昨年末に続き2度目。 　低利で長期資金を調達できる同オペに、需要が殺到。前回の約4900億ユーロと合わせると、供給額は1兆ユーロ超と巨額に上る。予定されている同オペは今回で最後だが、ECBは市場の状況を見極め、継続の必要性を判断する。 　景気減速と金融市場の緊張が続く欧州では銀行の貸し渋りが鮮明で、ECBは潤沢な資金供給で企業や家計への融資を促したい考え。ただ、安全なECBの翌日物預金口座に資金をため込むなど、銀行に対する融資への慎重姿勢は崩れていない。　

時事通信より

　２月29日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、失業率が低下しているものの、金融緩和策の維持は正当化されるとの認識を示した。また原油の値上がりが一時的に物価上昇をもたらす可能性があると指摘した。 　　バーナンキ議長は29日、下院金融委員会で証言。事前原稿によると「現在のところ、失業率が高水準にとどまり、インフレ見通しは抑制されていることから、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、極めて緩和的な金融政策スタンスが二つ（物価安定と最大限の雇用確保）の目標達成に向けた取り組みと合致している」と述べた。