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G7共同声明は予想通り、あらゆる手段を講じる
G７共同声明（ブルームバーグ）
会議後に発表された共同声明では、世界経済や金融安定に向け、流動性の確保や為替市場の安定へ協調行動を取ることを確認した。
声明は「金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じることにコミットすることを
確認」した上で、「必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるために協調行動をとる」と明記。
確認」した上で、「必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるために協調行動をとる」と明記。
さらに、「今後数週間緊密に連絡を取り、金融市場の安定と流動性を確保するため行動をとる準備がある」と強調した。
為替政策については、市場で決定される為替レートを支持するとしながらも、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与える」と指摘。「為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」とし、為替安定へ向け各国の連携をより強化する姿勢を明確にした。
また、米国の中期的な赤字削減策や、ギリシャなど財政危機に陥った国々を支援する欧州の包括的な対応策を評価。こうした対策の早急かつ完全な実施を求める一方で、
「これらの行動は、財政規律へ向けた継続的な努力とともに、長期的に財政を持続可能とする」との見方を示した。
当然、市場の混乱は各国の望むところではないため、当たり障りのない内容と、全力で取り組む旨の決意表明。
こういった危機時の決意表明で合意を得ることは簡単、
これが具体策に降りていくとそれぞれの利害関係と損得勘定が渦巻くのが世の常。
いわゆる総論賛成各論反対の状態になってしまうため、今後の各施策がどのように動いていくか気になるところ。
米国の格下げがあったとはいえ、米国債への信認はそう簡単には揺るがないはず。
他に代替がないため、金は市場としては小さい。
米国では地方債・フレディーマックなどの方がダメージが大きい可能性がある。
つまり、米国債以外で高い格付けを得ている債券についてのリスクが見直されると、サブプライムならぬプライム危機にならないか心配なところ。
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