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ドル売りも戻し気味。株価は下落傾向も戻し気味

ガイトナー米財務長官の発言として、

・Ｓ＆Ｐ社による米国債の格下げは非常に酷い判断

・米国には完ぺきなな債務返済能力

・米国債は引き続き絶対に安全、Ｓ＆Ｐ社の判断に関わらず、何も変わっていない

・米債務上限引き上げ交渉の難航は多大なダメージで治癒には長い時間を要する

・中国が米国に資金を貸すことを停止する懸念はない

S&P

米国の格付けが今後6カ月～2年の間に引き下げられる可能性は三分の一

為替は早朝にドル売りが先行したものの戻している。

G7緊急電話会合は、日本時間8日午前6時～

【みんなのCFD30分足】

【為替チャート30分足】クリック証券

G7、主要7カ国の財務相らによる緊急電話会合（７日午後予定）

G7協議のポイント（日経新聞より）

・欧米の債務削減の確実な実行

・米国債への投資継続

・基軸通貨ドルへの信認維持

・株安・金利上昇など金融市場の混乱回避

・過度な為替変動への対応

8月5日の市場クローズ後にS&Pが米国債を格下げした影響等も含めて、

週明けの金融市場が波乱含みの展開になることは避けられない。

欧米の財政不安の影響は大きくイタリアのベルルスコーニ首相は「世界はいま地球規模の金融危機に入ろうとしている」と語り、危機に対しての一致団結した行動を取るために各国協調してドルとユーロ、株を支える体制に入ろうとしている。

【米国の信認】

【ドルの信認】

【イタリア・スペイン問題】

【ユーロの信認】

元財務官の榊原英資青山学院大学教授の意見

年末までにドル円は60円台になる可能性があり、円高ドル安が進む。

年末の予想値：１ドル73円、日経平均株価：8千円

今後、資金の買い支え・金融緩和により商品・株が買われる方向に進むのか、

その副作用として通貨下落やインフレ方向に進むのか。

名称	価格	利回り
日本国債10年	100.88	1.01
米国10年債	104.87	2.56
オーストラリア10年債	109.99	4.47
英国10年債	108.52	2.69

【みんなのCFD】日足

S&Pが米国格付けを格下げ、悪材料出尽くしになるか

（主な米経済指標）　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

7月米雇用統計

非農業部門雇用者数変化　 11万7000人　　　　4万6000人･改

失業率　　　　　　　　　　　　　　 9.1％　　　　　　　9.2％

6月米消費者信用残高　　　 51億ドル　　　　　57億ドル・改

◆米労働省が５日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比１１万７０００人増となり、市場予想の８万５０００人増を上回った。

◆市場がクローズした後にＳ＆Ｐが米国債を「ＡＡプラス」に格下げ、見通し「ネガティブ」

財政赤字削減計画が不十分との見方を説明

◆ベルルスコーニ首相（イタリア）

主要7カ国（G7）財務省会議の開催を要請

下げるぞ下げるぞと市場＆政府にプレッシャーをかけ続けていたS&Pがついに格下げを行いました。
この影響を見極めるために市場は荒れる可能性がありますが、ここらでターニングポイントになる可能性があります。
幸い、雇用統計の数字も悪くなかったことから、リセッション懸念がどうなるかですが悪材料出尽くしになるかもしれません。

【みんなのCFD】

各国の追加緩和まとめ（2011年8月）

連日報道される各国の金融緩和。
財政破たんリスクが高まる中、金融緩和で経済を支えようという動きが次々に出ており、一段落した後には、商品・株価の大幅上昇が起こるかもしれません。

英：政策金利を据え置き

4日の金融政策委員会で、政策金利を過去最低水準である、年0.5％に据え置き。

量的緩和策は総額2千億ポンド（約26兆円）の枠を維持。

現行の政策は2009年11月以降継続

日本：金融緩和と介入

4日、金融政策決定会合を開き、追加緩和を決定。

国債・社債などの資金買い取りを行う資産買い入れ基金の規模を従来の40兆円から50兆円に増額。

固定金利オペ（公開市場操作）の供給枠を30兆円から35兆円に増額。

期間3・6か月の資金を0.1％の低利で金融機関に貸し出す仕組み

政策金利は従来の0～0.1％に据え置き、ゼロ金利政策の維持を決定。

欧州（ECB）；4日定例理事会、金融緩和

4日、政策金利1.5％に据え置き。

国債購入を再開し、市中銀行へ流動性供給。

ユーロ圏財政難国の国債購入を18週間ぶりに再開

金融政策は緩和的、インフレリスクは上方向

スイス：政策金利引き下げ

3日、政策金利（3か月もの金利）の誘導目標を0.0～0.75％から0.0～0.25％に引き下げ。

準備預金額を300億スイスフランから800億スイスフランまで増やして量的緩和を拡充う

トルコ：政策金利を0.5％引き下げ、5.75％とする事を発表。

4日、利下げは今年1月以来。

理由：欧州財政問題で世界経済の先行きに不透明感が高まっている。

【ドル円他30分足】

【トルコ/円週足】

世界株価・商品全面安、リスク資産回避の動きが強い。

全面安、ECBのトリシェ総裁会見でECBが国債購入を再開したと言明し、

欧州の危機が深刻だと理解した投資家が一斉にリスク資産から資金を引き揚げる動きにでた。

ブルームバーグより、

◆世界経済がリセッション（景気後退）に逆戻りする可能性があるとの懸念。

株式から資金を引き揚げ、比較的安全とされる米国債やスイス・フラン、円に投じる動きが活発化。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が新たな金融緩和策を開始するとの観測につながっている。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）によるスイス・フランの一段高を阻止する取り組みに続いて、日本銀行は円売り介入や追加緩和の決定に踏み切った。円は今週、戦後最高値に接近していた。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比4.8％安の1200.07。４月29日に付けた年初来高値からは12％の下落、2010年11月以来の低水準。

◆欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日、ＥＣＢが国債購入を再開したと言明.

債務危機がイタリアとスペインに拡大し域内経済の回復が妨げられるのを阻止する考えだ。

　同総裁は金融政策決定後の記者会見で、「この会見が終わる前に市場で何か動きが見られても驚かない」と発言。ＥＣＢの行動を示唆した。ＥＣＢはこの日、政策金利を1.5％で据え置いた。総裁は債券購入再開の決定について「全会一致ではなかったものの、圧倒的多数が支持した」と説明した。

　ＥＣＢはユーロ圏財政難国の国債購入を18週間前に停止したが、イタリアとスペイン債の利回りがユーロ導入来の最高付近となる中で、購入再開を余儀なくされた。

◆4日の商品マーケットで、世界同時株安の影響を受けて原油下落。

WTI原油の中心限月は5.30ドル安の86.63ドルと暴落して引け、一時86.04ドルまで下げて約5カ月半ぶりの安値をつけた。

また、原油以外でも、金、銀、プラチナ、銅、アルミ、ニッケルと金属関連は全面安。また大豆、トウモロコシ、小麦の穀物市況やコーヒー相場も大きく値を下げる。

◆米国債券相場は急反発。10年債利回りは昨年10月12日以来の低水準。世界景気の減速懸念から株価が急落し、運用リスクを回避したい投資家が「安全資産」とされる米国債を買い進めた。

日本国債10年101.01　　　　　　　・0.99
米国10年債106.19　　　　　　　　・2.41
オーストラリア10年債109.36　　・4.55
英国10年債108.58　　　　　　　　・2.68

【CFD価格】