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G7共同声明は予想通り、あらゆる手段を講じる

G７共同声明（ブルームバーグ）

会議後に発表された共同声明では、世界経済や金融安定に向け、流動性の確保や為替市場の安定へ協調行動を取ることを確認した。

　声明は「金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じることにコミットすることを
確認」した上で、「必要な場合には流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるために協調行動をとる」と明記。

さらに、「今後数週間緊密に連絡を取り、金融市場の安定と流動性を確保するため行動をとる準備がある」と強調した。

　為替政策については、市場で決定される為替レートを支持するとしながらも、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与える」と指摘。「為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」とし、為替安定へ向け各国の連携をより強化する姿勢を明確にした。

また、米国の中期的な赤字削減策や、ギリシャなど財政危機に陥った国々を支援する欧州の包括的な対応策を評価。こうした対策の早急かつ完全な実施を求める一方で、

「これらの行動は、財政規律へ向けた継続的な努力とともに、長期的に財政を持続可能とする」との見方を示した。

当然、市場の混乱は各国の望むところではないため、当たり障りのない内容と、全力で取り組む旨の決意表明。

こういった危機時の決意表明で合意を得ることは簡単、

これが具体策に降りていくとそれぞれの利害関係と損得勘定が渦巻くのが世の常。

いわゆる総論賛成各論反対の状態になってしまうため、今後の各施策がどのように動いていくか気になるところ。

米国の格下げがあったとはいえ、米国債への信認はそう簡単には揺るがないはず。

他に代替がないため、金は市場としては小さい。

米国では地方債・フレディーマックなどの方がダメージが大きい可能性がある。

つまり、米国債以外で高い格付けを得ている債券についてのリスクが見直されると、サブプライムならぬプライム危機にならないか心配なところ。

ロンドン（トッテナム）で大規模暴動

ロンドン（トッテナム）の暴動による被害

ロンドン北部トッテナムで4日、警察官による男性射殺事件の抗議からデモ隊、その後に暴動が発生、多くの建物が放火や略奪の対象となった。

AFP（写真有り）

The　Sun（写真有り）

ドル売りも戻し気味。株価は下落傾向も戻し気味

ガイトナー米財務長官の発言として、

・Ｓ＆Ｐ社による米国債の格下げは非常に酷い判断

・米国には完ぺきなな債務返済能力

・米国債は引き続き絶対に安全、Ｓ＆Ｐ社の判断に関わらず、何も変わっていない

・米債務上限引き上げ交渉の難航は多大なダメージで治癒には長い時間を要する

・中国が米国に資金を貸すことを停止する懸念はない

S&P

米国の格付けが今後6カ月～2年の間に引き下げられる可能性は三分の一

為替は早朝にドル売りが先行したものの戻している。

G7緊急電話会合は、日本時間8日午前6時～

【みんなのCFD30分足】

【為替チャート30分足】クリック証券

G7、主要7カ国の財務相らによる緊急電話会合（７日午後予定）

G7協議のポイント（日経新聞より）

・欧米の債務削減の確実な実行

・米国債への投資継続

・基軸通貨ドルへの信認維持

・株安・金利上昇など金融市場の混乱回避

・過度な為替変動への対応

8月5日の市場クローズ後にS&Pが米国債を格下げした影響等も含めて、

週明けの金融市場が波乱含みの展開になることは避けられない。

欧米の財政不安の影響は大きくイタリアのベルルスコーニ首相は「世界はいま地球規模の金融危機に入ろうとしている」と語り、危機に対しての一致団結した行動を取るために各国協調してドルとユーロ、株を支える体制に入ろうとしている。

【米国の信認】

【ドルの信認】

【イタリア・スペイン問題】

【ユーロの信認】

元財務官の榊原英資青山学院大学教授の意見

年末までにドル円は60円台になる可能性があり、円高ドル安が進む。

年末の予想値：１ドル73円、日経平均株価：8千円

今後、資金の買い支え・金融緩和により商品・株が買われる方向に進むのか、

その副作用として通貨下落やインフレ方向に進むのか。

名称	価格	利回り
日本国債10年	100.88	1.01
米国10年債	104.87	2.56
オーストラリア10年債	109.99	4.47
英国10年債	108.52	2.69

【みんなのCFD】日足

日経新聞に掲載されていた個人向け社債の記事。

日本は皆さまご存じの通り、低金利時代が長く続きかつ世界経済も傾いているため世界全体において金利の低い低金利時代が続いています。
◆先進国は低金利・デフレ、後進国は高金利・インフレ

この低金利を嫌って海外投資を行うのは一つの手段ですが、難しいのが円高。
ここしばらく続いている円高のために海外投資の場合、為替差損が発生する可能性があり、やっかいなところです。

【個人向け国債の利率】（税引き前）

	期　間　（年）	利　率
個人向け国債固定3年（第15回）	3	0.18%
個人向け国債固定５年（第23回）	5	0.41%
個人向け国債固定10年（第35回）	10	0.77%

【4月以降に発行された主な個人向け社債】（税引き前）

会社名	期　間　（年）	利　率　（％）	格付け（日本格付研究所）
野村ホールディングス	4	0.88	AA－
オリックス	4	1.11	A
大和証券グループ本社	3	0.71	A+
ソフトバンク	5	1	A-
丸紅	5	0.7	A+
三菱東京UFJ（劣後債）	10	1.11	AA－
日本生命保険	5	1	AA－