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　【ワシントン時事】米国家情報長官室は22日、2040年までに世界の水不足が深刻化し、地域情勢の不安定化や紛争を招く恐れがあると分析した報告書を発表した。水不足の主な要因として、人口増加、経済発展、気候変動を挙げた。
　報告書は「今後10年間に水不足が原因で国家間の戦争が起きるとは考えにくいが、地域の不安定化や緊張を高める可能性がある」と指摘。一部の農業地帯では地下水が枯渇し、世界の食料市場にも影響が出るとした。
　22年以降は、特に中東や北アフリカ、南アジアで、水を「武器」あるいは「テロの手段」として利用し、ダムなど水源施設が攻撃対象となる危険性が高まると分析した。
　また、水の問題が主要国の食料・エネルギー生産を妨げ、経済成長の足かせとなると警告。さらに、「40年までに、水不足・汚染が（米国にとって）重要な貿易相手国の経済に悪影響を及ぼす」とし、問題解決策として、水資源の管理改善および水関連分野への投資を図るよう促している。　
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