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　【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ECB）は29日、固定金利で期間3年の資金を無制限に金融機関に供給する公開市場操作（オペ）を実施し、800行に対し応札全額の5295億ユーロ（約57兆円）を供給することを決めた。同オペの実施は、昨年末に続き2度目。 　低利で長期資金を調達できる同オペに、需要が殺到。前回の約4900億ユーロと合わせると、供給額は1兆ユーロ超と巨額に上る。予定されている同オペは今回で最後だが、ECBは市場の状況を見極め、継続の必要性を判断する。 　景気減速と金融市場の緊張が続く欧州では銀行の貸し渋りが鮮明で、ECBは潤沢な資金供給で企業や家計への融資を促したい考え。ただ、安全なECBの翌日物預金口座に資金をため込むなど、銀行に対する融資への慎重姿勢は崩れていない。　

　２月29日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、失業率が低下しているものの、金融緩和策の維持は正当化されるとの認識を示した。また原油の値上がりが一時的に物価上昇をもたらす可能性があると指摘した。 　　バーナンキ議長は29日、下院金融委員会で証言。事前原稿によると「現在のところ、失業率が高水準にとどまり、インフレ見通しは抑制されていることから、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、極めて緩和的な金融政策スタンスが二つ（物価安定と最大限の雇用確保）の目標達成に向けた取り組みと合致している」と述べた。